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建築系公務員
建築系の技術職の仕事範囲は土木職とかなり重なる部分が多いですが、建設や土木、住宅関係、都市計画関係の部署に配属されることが多いようです。
多くに役所の採用実績を見ると、土木系の採用に比べ建築系技術職の採用はかなり少ないようです。これは、土木工事のほとんどが公共主体なのに比べ、建築工事の多くが民間の仕事だからでしょう。
公立の施設などを建築する場合は、国や地方の建築系公務員が設計や積算・発注、現場管理、品質管理に携わりますが、やはり実際にものをつくりあげるのは民間主体になります。
建築系公務員の業務の範囲としては、民間の建築工事の審査や指導のほうがメインになります。
ほかには、都市計画の策定や開発行為の規制や指導、公営住宅の管理や営繕などが、建築系公務員の仕事になります。
民間検査機関との関係
数年前の建築基準法の改正によって、建築確認という大きな業務が民間検査機関に解放されました。
そのため、建築系公務員の重要な役割として、民間検査機関の指導があります。
民間検査機関では、建築物を審査するために建築主事や建築審査員をおく必要がありますが、それらの有資格者のほとんどが公務員出身者です。いままで民間で建築の審査をしたことはなかったので、公務員出身者が民間検査機関で重要な役割を担うのは、むしろ当然のことなのです。
今後数年は、公務員の建築職から民間検査機関への転職や出向などが続くと思います。
建築系国家公務員
国家公務員のⅠ種採用試験では、建築系技術職は土木系とともに「理工Ⅰ（一般工学系）」に区分されます。
建築系の国家公務員が多く採用される省庁は、国土交通省ですね。ほかにも文部科学省や試験研究機関などでも業務があります。
地方公共団体と同じで、建築系の技術職は土木系に比べると若干活躍の場が少ないかな？という気がします。
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